2019/08/05削除

晴れ気分

nhk受信料

nhk受信料の集金はとても熱心です。地の果てまで追ってくるイメージがあります。以前こんなことがありました。職場でテレビを置いていました。職員の休憩スペースにです。その休憩スペースも使われなくなってきて、テレビも壊れてしまいました。

NHKの受信料は講座引き落としになっていたので、テレビが壊れてしまって、新しいテレビを購入しないのでもう払いません。と電話したところ、それは払わなくては行けないということでした。テレビが映らないのに、どうしてと納得が行かなかったのですが、その電話はそれで切りました。しかたがないので、テレビを廃棄することにしました。ブラウン管のテレビで結構大きかったので、廃棄したら部屋のスペースがとても広く感じました。捨てた状態で連絡をしてやっと受信料を払わなくても良くなりました。

現在自宅でもほとんどNHKは見ていない状態でそれに1万4千円程も毎年受信料を支払っています。NHKはスポンサーがいないから公平な報道をしているかというと、どうもそのようには見えません。そのような放送を見るのに料金を払わなくては行けないとは納得が行かない人が多いというのはわかる気がします。不払いなど問題になっているのはそのためです。

nhk受信料契約解除

nhkとの契約を解除する方法です。まず、ご自身でどのような契約をしているのかを確認する必要があります。金融機関で自動振替をしているなら、まずそれを停止する必要があります。自動引落をしている金融機関へ行き、「口座振替停止依頼書」に必要事項を記入して、提出しましょう。そうすると口座振替が停止されます。使用頻度が少ない用紙だと思いますので、通常銀行のロビーに設置されていない用紙かもしれません。用紙が見当たらないからと言ってここで諦めないでください。銀行ロギーにいる案内の方や、窓口の方に聞いて用紙を手に入れましょう。

 

nhk受信料断り方

銀行の引き落としを停止して、それで終わりと言うほど、NHKの受信料を断ることは簡単ではありません。むしろここからが本番です。NHKの受信料の集金人は「放送法、放送受信規約」というものをたてにして、受信料の支払いを迫ってきます。「受信料を払いたくないのです。」と言っても放送法第64条(旧32条)をかざして支払いを迫ってきます。

放送法第64条

(受信契約及び受信料)

第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2  協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4  協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

 

 

不払いの意思を伝える

ただ払わないでいると「滞納」という扱いになってしまいます。滞納ではなく不払いですので、その意志を集金人に伝えましょう。不払いの意思を伝えても督促をしてくる可能性はあります。何回も訪問してくることも覚悟する必要があります。何回来ても毅然として不払いの態度を貫きましょう。不払いの理由をきちんと伝えると筋が通っていると思います。ただ払いたくありません。というのであれば、子供が駄々をこねているのとさほど変わらないと言われても仕方がありません。NHKの受信料を払う義務はないのです。税金とは違います。いいのはNHKの偏向報道が放送法に合致していないのではないか?という内容でいいと思います。偏向報道のないようについて思いつかない方は、検索してみるとたくさん出てきます。

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

NHKからの督促状の対処

不払いの意思を貫いて行くと大抵の場合は諦めてくれます。しかし場合によっては簡易裁判所を通じて「支払い督促申立書」が送られてくる場合があります。これにはちょっとビビってしまいますね。しかしこれに屈せず「異議申立書」を二週間以内に裁判所へ送りましょう。これはレアケースだと思いますが、念のためです。

 

nhkの受信料を払わない方法簡単な方法

受信機(テレビ)がないといいましょう。テレビがないと受信料を支払えと言われることはありません。見ることができないのですからね。本当にテレビがないのか確認させてほしいと言われても断ればいいのです。無理やり入り込んできたら、住居不法侵入です。

 

 

受信機撤去のはがきを出す

NHK事務センターに、受信機を廃止した旨をはがきに書いて投函します。はがきのタイトルを放送受信機廃止届とし、1.受信機(テレビ)の撤去日、2.住所氏名電話番号、3.お客様番号(分かる場合、なくても可)、4,捺印、5.返金請求(すでに支払った受信料を変換させる場合)を記入します。電話をかけるとはがきを送ってくれます。